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取締役社長 山本 学

 2020年度の国内セメント総需要は38,670千トン(前年比94.4%)となり、2年連続で前年割れし、1966年度以来、54年ぶりの低水準で、バブル期の1990年度に記録した過去最高の86,286千トンの半分以下となりました。リーマンショック後の2009年度に5千万トンを切って4千万トン台に突入して以来11年間、4千万トン台をキープしてきましたが、ついに3千万トン台に突入しました。新型コロナウイルスの影響で民間設備投資が落ち込んだことや、夏場の天候不順により建設工事の遅れも影響があったと考えられます。輸出については11,112千トン(前年比105.5%)と2年連続で前年を上回りました。当社の出荷エリアの県別需要動向は、京都府が前年比89.3%と落ち込み、滋賀県は100.6%と前年並みでありました。地元の福井県は前年比78.6%と大きく前年割れとなりました。ここ数年、北陸新幹線の敦賀延伸工事、原子力発電の安全対策工事などの特需があり、その反動によるものと思われます。2021年度は、全国的にはコロナウイルスの影響はあるものの、民需で設備投資については倉庫、物流施設など中心に徐々に増加すると予想されるに加え、都市部の再開発工事やリニア中央新幹線関連需要等もあり2020年度を上回る水準になると想定しています。ただ、当地の福井に関しては需要の端境期になり前年を下回ると考えています。

このような環境下で、当社の2020年度の国内セメント販売は652千トン(前年比89.9%)と落ち込みましたが、一方で輸出は52千トンと前年を大きく上回りました。マテリアル部門では、タンカルは主要納入先である火力発電所向けが堅調に推移しましたが、珪石紛はユーザーの仕様変更の影響もあり前年を下回りました。コスト面では、固定費は、労務費や減価償却費の上昇が響き前年より膨らみましたが、変動費は石炭価格が下がるなどで、合計で前年より下回りました。しかしながら、数量減の影響が大きく、結果として減収、営業利益で減益となりました。

当社は、他産業や地域社会から発生する廃棄物を副原料として使用したり、燃料代替として使用することで循環型社会の構築に貢献してまいります。一昨年に焼成炉の集塵設備をバグフィルター化にしたことにより、リサイクル処理品の多様化に対応することが可能になりました。また、廃プラスチックの窯前吹込設備の新設により廃プラスチック処理増を目指しています。2011年より太平洋セメント株式会社、松田産業株式会社と共同で、セメント製造プロセスを活用した大型リチウムイオン電池リサイクル技術開発のプロジェクトを行ってきました。2017年3月に世界初となるセメント製造プロセスを活用した廃リチウムイオン電池の焙焼設備を当社に設置し実証を進めて参りましたが、2020年4月に事業の開始となりました。

今後、2050年のカーボンニュートラルに向けた取り組みを検討して参ります。当社グループは環境経営の推進と明るく健康的な職場創りに重点を置き、地域に貢献する企業グループを目指しております。このホームページを通しまして、当社グループの事業活動をご理解いただくとともに、変わらぬご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2021年7月1日

取締役社長 山本 学

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