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　2022年度の国内セメント総需要は37,280千トン（対前年98.4%）となり、2019年度以降4年連続で前年割れとなりました。輸出については8,137千トン（対前年70.9%）と4年振りに大幅な前年割れとなりました。エネルギー価格高騰により輸出採算悪化により減少しました。当社の出荷エリアの県別需要動向は、地元の福井県は前年比85.3%となりました。北陸新幹線工事などの特需を抱えていたピークの2019年度と比較すると47.1%まで落ち込んでいます。近県の滋賀県は前年比108.4%と好調でしたが、京都府は95.7%と前年割れとなりました。

セメント協会の2023年度国内のセメント需要想定は、38,000千トン（対前年101.9%）と見込んでいます。これは、官需については2023年度公共事業予算が前年度と同水準確保されていること、低下傾向にあった予算執行率が下げ止まりの動きがみられるものの、労務費や建設資材価格の上昇が懸念されることから前年並みと見通しています。民需については、住宅投資は、建設コストと住宅ローン金利の上昇懸念からやや減少すると予想されますが、設備投資については、都市部の再開発工事が継続し、事務所、店舗、倉庫など高水準を維持すると想定し前年を上回ると見通しています。輸出については、引き続きエネルギー価格の高騰により生産コストの高止まりが続き、厳しい輸出環境が続くものと見込まれ7,000千トン（対前年86.1%）と見込んでいます。

このような中、当社の2022年度の国内セメント販売は552千トン（対前年98.4%）と微減、輸出は63千トン（対前年45.8%）と大きく落ち込みました。マテリアル部門では珪石粉、固化材が堅調で前年を上回りましたが、タンカル、無水石膏は前年割れとなりました。コスト面では固定費は、修繕費や減価償却費の上昇により前年より膨らみました。変動費はロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーコストアップにより石炭が2.5倍、電力費は1.7倍アップ、その他石灰石の調達も上昇し、製造原価は大幅に膨らみました。このコストアップは自助努力だけでは吸収できないレベルであり、値上げのご理解をお願いしております。

当社は、SDGｓに賛同し、本年1月にホームページに宣言を掲載致しました。事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献して参りたいと思います。また、地球温暖化対策としては、当社は2021年度607千トンCO2を排出しました。CO2削減対策として、省エネと伴に廃プラ破砕機を導入したいと考えています。これにより廃プラスチックの受け入れを増やし、石炭からの非化石エネルギー転換率を上げることが期待できます。改正省エネ法でセメントメーカーに求められている「業界平均の非化石エネルギー転換率28％以上」に貢献したいと思います。また、循環型社会の実現にも貢献すると考えます。

当社グループは環境経営の推進と明るく健康的な職場創りに重点を置き、地域に貢献する企業グループを目指します。このホームページを通しまして、当社グループの事業活動をご理解いただくとともに、変わらぬご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2023年7月1日

取締役社長　山本 学