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取締役社長 山本 学

 2019年度の国内セメント総需要は40,969千トン(前年比96.2%)となり、3年ぶりの前年割れとなり過去最低だった2010年度の41,614千トンを下回る結果となりました。これはゼネコンの人手不足により施工能力に限りのあるなか、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終息し、複数の大型開発工事を抱えているものの荷動きが鈍くなったなどの理由があげられています。一方、輸出については10,532千トン(前年比101.6%)と増加しました。また当社の出荷エリアの県別需要動向は、京都府が前年比101.2%、滋賀県が99.8%とほぼ前年並みでありましたが、地元の福井県では108.1%と2015年度以降の5年連続で前年比オーバーを記録しました。北陸新幹線の敦賀への延伸工事、原子力発電安全対策工事などによるものです。2020年度は新型コロナウイルスがどのように影響するか想像出来ない部分があることは否めませんが、需要そのものは堅調に維持するものと考えます。

このような環境の中、当社の2019年度国内セメント販売は726千トン(前年比100.4%)と引き続き堅調でありました。一方、マテリアル部門では、タンカルが主要納入先である火力発電所の定修などの影響で前年を下回ったほか、珪石粉も大きく数量を落としました。コスト面では石炭価格は下がったものの、石灰石など原料費の上昇や修繕費など固定費が膨らんだ結果、製造原価は大きく上昇しました。しかしながら国内セメント価格の値上げの効果もあり営業利益は前年を上回ることとなりました。

セメント産業は、下水汚泥や焼却灰などを副原料として使用したり、廃タイヤや廃プラスチック、木くずなどを燃料代替として使用し、循環型社会構築に貢献しております。リサイクル面ではセメント1トンあたりでは476キロの廃棄物・副産物を使っています。

当社も、他産業や地域社会から発生する廃棄物を受け入れ処理することで環境保全、環境負荷低減に貢献してまいります。2019年度の環境経営に対する取り組みは、電気集塵機をバグフィルターによる集塵設備へ変更する大規模投資を実施し、更なる環境負荷低減とリサイクル品の多様化に対応が可能となりました。また、廃プラスチック処理増を目的とした窯前廃プラ吹込設備を新設致しました。そして昨年に引き続きリチウム電池リサイクル技術開発プロジェクト、リサイクル水素製造プロジェクトを親会社の太平洋セメント及び他企業と展開して参ります。

当社グループは環境経営の推進と明るく健康的な職場創りに重点を置き、地域に貢献する企業グループを目指しております。このホームページを通しまして、当社グループの事業活動をご理解いただくとともに、変わらぬご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2020年7月1日

取締役社長 山本 学

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