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2017年度の国内セメント総需要は41,876千ｔ（前期比100.2%）とほぼ前年並みの実績となりました。一方、セメント輸出は11,808千ｔ（前期比102.4％）となりました。民間設備投資の増加に伴い民需は堅調に推移したものの、官需は勢いを欠き国内セメント総需要は当初想定を1,000千ｔ強下回りました。

当社の出荷エリアの需要動向は、京都府が前期を下回ったものの、滋賀県が前期比微増となり、当社の地元福井県は前期比111.2％と大幅な需要増加となりました。これは北陸新幹線延伸工事が本格化を迎えたことによるもので、2018年度においても北陸新幹線延伸工事や原子力発電所安全対策工事などが見込まれます。

当社の2017年度の事業概況を申し上げますと、セメント販売数量は福井県向け販売が北陸新幹線延伸工事や河内川ダム向けなどが好調に推移し267千ｔ（前期比114.3％）でありましたが、山陰地区向け船出荷が岸壁工事や工場休転の影響で大幅に減少し、セメント出荷数量は592千ｔ（前期比94.0%）となりました。一方、マテリアル事業部門はタンカルが主要販売先である北陸電力敦賀火力発電所2号機の定修により前期比マイナスとなったものの、シリカ・固化材・無水石膏・石灰石など主力製品が順調に推移し前期を上回りました。一方、コスト面では石灰石の物流コスト低減、リサイクル処理の増加、キルンの安定操業などによってコスト低減を行いましたが、石炭価格に加え電力単価が大幅にアップした結果製造コストは上昇いたしました。

当社は他産業や地域社会から発生する廃棄物をセメント製造工程の特色を活かして活用・処理することが大きな強みであり、しかも、その廃棄物は多種大量にわたっております。この様に当社は事業活動を通して環境保全、環境負荷の低減に貢献することを第一に考えております。2017年度の環境経営に対する取り組みは、積貨重量10,400ｔの石灰石運搬船「気比つるが丸」が新たに就航し、合わせて荷揚げクレーンも新設しました。この様な環境への取り組みが高く評価され、北陸地域では初めて6年連続で日本政策投資銀行の環境格付けを取得いたしました。また、2018年2月には経済産業省より健康経営優良法人の認定を2年連続で受けました。当社グループは環境経営の推進と明るく健康的な職場創りに重点を置き、地域に貢献する企業グループを目指しております。

この環境報告書を通しまして、当社グループの事業活動をご理解いただくとともに、変わらぬご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

取締役社長　藤本 朋二